■日本版SOX法と内部統制とは■
日本版SOX法(J-SOX法)とは、簡単に説明すると、2006年6月に成立した「金融商品取引法」の中に盛り込まれた、企業の内部統制に関する規定のことを指します。
これによると、公開企業の経営者は、内部統制の整備と運用に関する責任を有し、「内部統制報告書」を提出する必要があります。
そして、この「内部統制報告書」に関する監査を、外部監査人は実施し、「内部統制監査報告書」という形で開示しなければなりません。
内部統制とは、事業経営の有効性や効率性を高めることを第一の目的とし、さらに、内部統制の第二の目的として企業の財務報告の信頼性の確保を掲げ、事業経営に関わる法規の遵守を促すものです。
よって、内部統制とは企業目的を達成するために必要不可欠な仕組みとなってくるのです。
一般に企業などの内部において、違法行為や不正、ミスやエラーなどが行われることなく、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう各業務で所定の基準や手続きを定め、それに基づいて管理・監視・保証を行うこと。そのための一連の仕組みを内部統制システムといいます。
従来の内部統制は財務会計分野からの視点でのみ語られ、財務報告の適正性確保を目的とする活動としてとらえられていました。
しかし1990年代になると会計統制以外に、コンプライアンスや経営方針・業務ルールの遵守、経営および業務の有効性・効率性の向上、リスクマネジメントなどより広い範囲が対象となり、コーポレート・ガバナンスのための機能・役割という側面を強めています。